公開質問状と回答

国葬当日（9月27日）午後零時半、三鷹市長室および市教育委員会総務課に電話を入れ、弔意行為の有無を確認致しました。お答えは以下のとおりです。

◆三鷹市長室　「市庁舎等での半旗掲揚は行っていない」

◆市教育委員会（総務課）　「国や都からの指示はなく、市内の小中学校等へ指示等を出していない。ただし、個々の学校での実施の有無はわからない」

以上、お知らせいたします。

　皆様には、各回答への共感また批判の声を「声・声・声」ページにお寄せ下さいますよう呼びかけます。

　サイドバー（または下段）に「公開質問状と回答一覧」をアップしました。ご利用ください。

元首相国葬に関する公開質問状

三鷹市長　河村孝様

三鷹市教育委員会教育長　貝ノ瀬滋様

三鷹市議会議長　土屋けんいち様

東京都議会議員　中村ひろし様

東京都議会議員　山田ひろし様

衆議院議員　伊藤逹也様

衆議院議員　櫛渕万里様

　今月27日とされる安倍晋三元首相の国葬について、市民の異議、反発の声が拡がっております。国葬形式の法根拠を問う声、元首相の言動や業績への批判、予備費という非民主的財源による巨額の費用への反発、とりわけ国葬を内閣の独断で決定したことへの強い抗議の声があります。

　私たちは、市民の支持を得てそれぞれの公的職責を引き受けておられる皆様に、国葬問題へのご見解と意志についてお聞きしたいと思います。

質問

第一　元首相を国葬をもって弔うこと、一部の官庁において半旗掲揚や黙祷を実施することへの見解をお聞きします。

　　　□ 国葬を支持する　　□ 国葬を支持しない

　　　その理由（　　　　　　　　　　　　　　　）

第二　三鷹市および市立学校等において、記帳・献花台設置、半旗の掲揚や黙祷といった弔意表明を行うこと（*）に関する見解をお聞きします。三鷹市長および教育長以外の方は、それぞれ（～べき）と読み替えてお答えください。

（*）9月5日時点で当会は三鷹市がそうした決定を行ったと認識しているわけではございません。

　　　□ 三鷹市は弔意表明への協力を行う（協力すべきだ）

　　　□ 三鷹市は弔意表明への協力を行わない（協力すべきではない）

　　　その理由（　　　　　　　　　　　　　　　）

･････　質問はここまで　･････

　ご回答は、9月15日（木）までに「三鷹から国葬撤回を求める会」にお送りください。ご回答内容は、到着し次第、下記回答欄に掲載させて頂きます。

　　　2022年9月7日

三鷹から国葬撤回を求める会

呼びかけ人

　千葉正隆（三鷹市民）

　甲斐正康（＃みちばた）

　甲斐陽子（＃みちばた）

　蟻坂静夫（三鷹市民）

　海老原真澄（埼玉県在住）

公開質問状への回答一覧

三鷹市長河村孝氏

4三総相第235号の3　令和4年9月21日

	回答	理由
第一　国葬化		検討中
第二　弔意表明		検討中

三鷹市教育委員会教育長　貝ノ瀬滋氏

	回答	理由
第一　国葬化		国からの通知があれば検討する
第二　弔意表明		国からの通知があれば検討する

三鷹市議会議長　土屋けんいち氏

	回答	理由
第一　国葬化		個としての意見表明を求めている様ですが、「議長宛ての質問には答えるべきではない」との意見もいただき、これまで検討していましたが、議長の立場としての個人の見解を示すことは控えることにしました。
第二　弔意表明

東京都議会議員　中村ひろし氏

	回答	理由
第一　国葬化	国葬を支持しない	国葬については、明確な法的根拠や基準がなく、内閣の恣意的な判断によって行うことは許されないから。
第二　弔意表明	三鷹市は弔意表明への協力すべきではない	弔意を持つことやその表明は内心にかかわる問題で、個人の自由であるため、強制することにつながってはならないから。

東京都議会議員　山田ひろし氏

	回答	理由
第一　国葬化		外交的意義等を考慮すると国葬の実施自体を否定はしませんが、その費用の透明性・あり方等（総額の提示時期、算定額の妥当性、政府負担額の妥当性等）には大きな疑問が残ります。
第二　弔意表明		一律に強制されるべきものではないと考えます。

衆議院議員　伊藤逹也氏（回答なし）

衆議院議員　櫛渕万里氏

	回答	理由
第一　国葬化	国葬を支持しない	国葬は閣議決定のみで法的根拠がないため、反対です。統一教会と自民党との関係が解明されない段階で、広告塔の役割を果たしていた安倍元首相が国葬の対象となることは、癒着を認めることになりかねません。半期掲揚や黙祷については、歴代総理の葬儀で行われた閣議了解すら見送られることを考えれば、是認することはできません。
第二　弔意表明	三鷹市は弔意表明への協力をすべきでない	公的機関での弔意表明への協力は、市民の内心の自由への侵害につながりかねないため、反対です。とくに学校においては、児童や生徒に与える影響を考えれば、特段の留意が必要と思われます。