市民と候補者の回答グラフ（第1問～12問）

公開質問に回答を頂いた立候補の皆様  (4.22現在)

テーマ１　戦争のない社会で生きるために

第1問【核兵器禁止条約】　ウクライナ戦争は核兵器使用の間際に立ち至っています。あなたは、日本が核兵器禁止条約（2021年1月発効、現在署名92か国、締約68か国）に参加＝批准すべきだと思いますか？　すべきでないと思いますか？

■岩田康男／被爆国として当然

■河村　孝／三鷹市単独で意思表明をすることは、特に今考えていませんが、三鷹市も参加している平和首長会議が、多くの自治体の連携のもとで国に要請を行いました。

■野村羊子／核兵器は地球を滅ぼすものであり、地球上から全廃すべきと考えます。被爆国として日本はリーダーシップをとることが求められていますが、後れをとっています。一刻も早く批准することを求めていきます。

■紫野あすか／世界で唯一の被爆国として核兵器をなくすために1日も早く批准すべきです。

■栗原けんじ／唯一の被爆国として二度と核兵器の惨禍を引き起こさせない行動の先頭に立つべき

■大城みゆき／唯一の被爆国であり、被曝の実相を伝え、二度と核兵器の使用がなされないように被曝を体験した日本がイニシアを発揮すべき。

■前田まい／唯一の戦争被爆国として、ただちに批准し、核の脅威のない世界をめざし、条約を広げる先頭に立つべき。

■鈴木たまこ／核兵器禁止条約に参加することで、日本は核兵器を保有せず、核兵器の使用や開発に反対する立場を国際社会に明確に示すことができます。これにより、国際社会からの信頼を得ることができ、自国の安全保障にもつながると考えられます。

■岩見大三／唯一の被爆国である日本には、批准しない理由はありません

■石井れいこ／平和憲法、非核三原則、被爆国。過去を反省するならば、「批准すべき」以外の選択はない。

第2問【安保三文書】　22年末閣議決定された安保三文書は、日本の防衛戦略を大きく転換させようとするものです。あなたは、この三文書の示す方針を支持しますか？　支持しませんか？

■岩田康男／新たな危険の方向

■河村　孝／日本を取り巻く安全保障環境の厳しさが増す中で、反撃能力のあり方など、広く国民の間で憲法第9条についての議論を尽くすことが必要です。

■おばた和仁／ミサイル発射を阻止する敵基地攻撃は、恣意的になりがちで現実的でないと思うため。

■野村羊子／憲法を骨抜きにし、軍事国家への道を進めることには反対です。

■紫野あすか／憲法と立憲主義、平和と暮らしを壊す安保三文書に反対です。敵基地攻撃能力の保有と大軍拡は戦争への道。話し合いで解決する平和的外交こそ政治の努めです。

■栗原けんじ／戦後の安全保障戦略、専守防衛を転換する大軍拡であり、平和憲法に相いれないから

■大城みゆき／憲法違反であり、これまでの政府見解である専守防衛からも逸脱しています。特に敵基地攻撃能力の保有は、他国に脅威を与えます。政府がすべきことは戦争するための準備ではなく、戦争をさせないための外交努力をすべき。私の故郷沖縄南西諸島に自衛隊のミサイル基地の増強、再び沖縄、日本を戦場にすることは許せません。

■前田まい／戦争する国づくり、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反。国民に増税の痛みを押しつけて軍拡に走ることは断じて認められない。

■鈴木たまこ／防衛ではなく反撃のために軍備を増強するのは、憲法の「戦力の不保持」に反していると思います。

■岩見大三／専守防衛を基本とした日本にとって、この転換に際しては国民的議論が必要です。

■石井れいこ／戦争を回避するための平和外交の実現しか国民を守れない。国民を無視した「日本」という器だけを守りたいのならば、そこには人権などない、何のための国なのか。

テーマ２　安全な環境で暮らすために

第3問【原発再稼働など】　あなたは、昨秋公表された政府による原発の再稼働と稼働期間の20年延長、新規建替えといった基本方針に賛成しますか？　反対しますか？

■岩田康男／むしろなくすべき

■河村　孝／ロシアによるウクライナ侵攻などにより深刻なエネルギー危機に直面している中、安定的な電力供給と脱炭素化を進めるためには、安全性の確保についての国民のコンセンサスが必要です。

■野村羊子／老朽化原発の運転延長など危険すぎます。いのち、暮らし、環境、そして未来を第一に考えたら原発の再稼働などあり得ません。

■紫野あすか／福島の事故は未だ終息していません。放射能が人体や環境にもたらす影響は、はかり知れません。使用済み核燃料の処理方法すら確立されておらず、未来の子ども達に負の遺産を押しつけることは許されません。原発の再稼働は絶対反対です。

■栗原けんじ／核廃棄物の処理方法は未確立で最終処分場もなく、安全性も確保されていないから

■大城みゆき／放射能の恐怖に怯えるのはもうごめんです。地震のたびに、原発は？と心配です。気候危機の視点からも、原発より再生可能エネルギーへの転換が必要と考えます。

■前田まい／福島の事故の教訓を忘れてはいけない。事故後の対応を見ても、原発はリスクにしかならない。再生可能エネルギーへの転換を政治の責任で進めるべき。

■山田さとみ／再生可能エネルギーの迅速な拡大と、原発を将来的に縮小・撤廃していくことが条件です。

■鈴木たまこ／はい、いいえ、どちらともはっきり言えないです。脱原発を掲げてきたドイツもエネルギー不足とそれに伴うインフレにより、原発稼働延長の声が高まり、脱原発の完了時期が先送りになっています。安全を最優先として厳しい基準を設けることを大前提として、現時点では原発の稼働を全て止めることは難しいと思います。将来的には再生可能エネルギーにシフトしていけるよう開発に総力を注ぐべきです。

■岩見大三／2030年代に原発をゼロとするのが、これまでの基本方針であったはずです。それを経済産業省の言いなりになり、何も考えず、方針を転換すること自体、話になりません。岸田総理の危うさの一番はこの原発問題に象徴されます。

■石井れいこ／脱原発！外部被曝、内部被曝の問題はまだ解決していません！食品の放射線量はゼロに！命の危険があるものをなぜ続けるのか？一部の利益のために国民全体の命を犠牲にする必要はない。地震大国、福島事故はまだ終息してません！未来を生きる子どもたちへの責任としてすぐにでも脱原発を目指し再生可能エネルギーへシフトチェンジすべき。

第4問【原発汚染水海洋投棄】　あなたは、政府がこの夏にも予定する福島第1原発の汚染水海洋投棄に賛成しますか？　反対しますか？

■岩田康男／科学的検討を

■河村　孝／IAEA（国際原子力機関）の調査をもとに議論を進めるべきです。

■佐藤帰一郎／希釈された廃棄水であることが前提

■野村羊子／放射性物質は薄めても絶対量は変わりません。環境を汚染する物質は集めて管理することが大原則です。薄めてばらまくのは一番やっては行けない公害の垂れ流しになり絶対反対です。

■紫野あすか／処理水ではなく汚染水です。環境破壊をもたらす汚染水の海洋放出に反対します。

■栗原けんじ／原発汚染水には除去しきれないトリチウムなど放射性物質が含まれているから。

■大城みゆき／放射能に汚染された水を海に流すなんてとんでもない事です。セシウムの半減期は30年であり、広い海に流して安全とは言えません。海外ではトリチウム分離施設が存在しており、日本でもすでに実用化されています。これらの技術を活用し、より高精度な分離技術を開発することができるはずです。

■前田まい／地元の漁業関係者も反対していた。人体、生態系、環境への将来的な影響が計り知れない。

■山田さとみ／現時点で、地域の理解が十分に得られているか疑問もあります。

■鈴木たまこ／安全基準を満たすまで浄化するとはいえ、周辺沿岸の漁業に多大なダメージを与えることは容易に想像できます。また、汚染処理水を海洋投棄したとなれば、他の国々から非難されることになります。

■岩見大三／現時点では反対します。危険はないとの科学的見地もありますが、関係者の合意を得る努力が見られないからです。

■石井れいこ／人災です。内部被曝を防げない！魚を食べる国の海洋汚染は未来を壊します。原発事故前だったり、他国が同じことをやっていたら猛反発するのに、今だからといって許されるものではない。

第5問【ＰＦＡＳ対策】　あなたは、多摩地域におけるＰＦＡＳ（難解性化学物質群）による地下水汚染について、東京都や三鷹市が積極的に調査、対策に取り組むことを支持しますか？　支持しませんか？

■岩田康男／基準をかなり超えている

■河村　孝／広い区域で検出されていることを踏まえ、米軍基地との関係を前提とするのではなく、国民の健康の観点から、原因究明を含めた広域的な調査は必要だと思います。

■佐藤帰一郎／もっと手厚く取り組む必要性も、調査結果によっては今後あり得ても良いと思う

■野村羊子／永遠の化学物質と言われ、様々な人体、環境への影響が明らかになってきています。しっかり調査し、対策していくことが必要です。

■紫野あすか／まずはPFASによる市民の健康状態をしっかりと調査、検査をしなければ実態を掴むことも対策を立てる事も出来ません。

■栗原けんじ／ＰＦＡＳは体内に蓄積して健康被害を引き起こす可能性が指摘されているから。

■大城みゆき／PFASは、体内に蓄積されます。血液検査を行なって市民の不安解消に努めると共に、原因究明の調査を行うべきと考えます。

■前田まい／原因の特定とともに、それが不明な現段階においても水質改善にただちに取り組むべき。市民への検査も無料でやるべき。

■山田さとみ／都では都営水道の蛇口濃度の推移等のオープンデータ化や、国の専門家会議の検討結果を踏まえながら、情報発信や健康相談を実施していく予定であり、都と市で連携しながら進めるべきです。

■鈴木たまこ／周辺住民の検査と実態の把握、その上で原因と責任の追求を。

■岩見大三／問題があるとの指摘があれば、早急に調査すべき。

■石井れいこ／命に関わる問題に取り組まない市政などあり得ない。市民は不安がっています。積極的に無料検査をしていくべき。

第6問【外環プロジェクト見直し】　一昨年の調布住宅地陥没事故にも拘わらず工事が進む外環プロジェクトは、新川から三鷹台駅周辺まで三鷹の街の環境と景観を一変させるものです。あなたは、このプロジェクトをまず停止し、今後の方針を住民を交えた充分な議論重ねた上で決めることを支持しますか？　支持しませんか？

■岩田康男／不要の危険な公共事業

■河村　孝／国が事業認可のもとで施工事業者が、地元自治体や市民に丁寧な説明を行いながら、早期かつ安全に工事を進めることが必要です。

■おばた和仁／施工者側の住民への説明義務、工事の安全担保義務を明確にするべき。

■佐藤帰一郎／外環道に関する工事は、掘削速度や工法などについて常に見直しをしながら進行されていると認識している。

■野村羊子／東京外環道は、費用対効果がマイナスに陥っています。ゼネコンの技術開発のための工事でしかなく、トンネルの上に暮らす人々には人権侵害、地盤や地下水及び環境への被害も懸念されるので、事業を中止すべきです。

■紫野あすか／暮らしや環境を壊す外環道の工事は即刻中止すべきです。安全性も確立されていません。莫大な税金を投入する不要な公共道路事業よりも、生活道路の改善を。

■栗原けんじ／陥没事故を引き起こした危険な大深度地下トンネル工事は中止すべき。

■大城みゆき／見直しというより、陥没事故を起こした外環は、中止すべきです。三鷹市もＮ値ゼロでは無いですが、低い値の地盤の所があります。また、自損事故も起こしており、工事は中止しかありません。人口減少、気候危機の視点からも逆行しています。

■前田まい／外環道工事の中止を求めます。

■山田さとみ／設問の意図を正確に把握しかねますが、安全性が確保されるまでは市内での工事は実施すべきではないと考えます。

■鈴木たまこ／調布の事故の写真を見ました。利便性よりも安全を優先するべきです。

■岩見大三／見直しは支持しますが、中止にまでは同意できません。

■石井れいこ／もうほぼ不採算事業確定となっている外環道を進める意味などない。渋滞も緩和されない、ただ危険がたくさんある地下40メートルの大型トンネル工事はいったい誰のためなのか。地下鉄よりももっともっと大きなトンネル工事のリスクを広く市民へ伝えていくべき。三鷹の地下は掘らせない！

テーマ３　すべての人の人権を守るために

第7問【パートナーシップ条例】　あなたは、三鷹市がパートナーシップ条例を新たに策定し、同性婚に関する制度的保障を強化することに賛成ですか？　反対ですか？

■岩田康男／当然

■河村　孝／婚姻に関する憲法第24条との関係についての議論を尽くし、戸籍法などの改正等を視野に入れた本質的な改革を検討すべきテーマであると考えます。

■野村羊子／同性同士に限らず異性であっても、多様な家族が当たり前に暮らすことができるようになることが望ましいです。

■紫野あすか／愛しあう人達がパートナーとして暮らせることが当たり前の社会にしたいです。それぞれの生き方や多様性を認めあう社会をめざし、三鷹市でもパートナーシップ条例を策定すべきです。

■栗原けんじ／多様な家族の形を認め、個人の人権を尊重する立場から。

■大城みゆき／多様性を尊重する社会こそ、真の民主主義が実現した社会であると考えます。

■前田まい／性差別は許されない。世界から大きく遅れるジェンダーギャップ解消と、多様性を認め合う社会、制度づくりが必要。

■鈴木たまこ／結婚に関連する税制上の優遇措置や社会保障制度の享受も含めて、賛成です。

■岩見大三／三鷹市も早急に策定すべきです。

■石井れいこ／本来、議論などする必要のない「愛し合う自由」のある三鷹市へ。

第8問【技能実習制度などの廃止】　技能実習・特定技能の短期労働力（約45万人）なしに現在の日本社会は成り立ちません。これらの外国人労働力は、国連人権委員会から人権侵害の“奴隷労働”として再三是正勧告を受けてきました。あなたは、こうした技能実習制度及び特定技能制度を廃止することに賛成ですか？　反対ですか？

■岩田康男／弊害がある

■河村　孝／日本における実習を通して技術や技能を習得する本来の趣旨に立ち返り、制度の主旨に則った適正な運用がなされることが必要です。

■おばた和仁／ただし、今の状況はかなり問題。技能実習生の要望を丁寧に制度に反映すべき。

■佐藤帰一郎／制度設計を変えてリスタートし、労働環境と生活環境の改善が必要

■野村羊子／既に労働力として必要な存在の外国籍の人々を、正当な労働力として認め、働き暮らす場と人権を保障する制度が必要です。

■紫野あすか／技能実習制度は、「技能移転」による「国際貢献」を名目としながら、実態は、外国人を低賃金・単純労働力として受け入れるという構造的矛盾を抱えています。残業手当の不払い、ピンはね、強制貯金、パスポート取り上げ、高額の保証金や違約金、強制帰国、性暴力などの異常な実態が横行し、大きな社会問題になっています。外国人労働者問題で必要なのは、基本的人権が保障される秩序ある受け入れと、共に生活するための支援体制です

■栗原けんじ／技能実習制度における外国人労働者の人権が尊重されるよう見直しが必要

■大城みゆき／この制度は、強制労働、低賃金、残業手当不払い、高い保証金や違約金、強制帰国、セクハラと性的暴行など、人権侵害が続発し、重大問題であり、日本弁護士連合会は、「人権侵害は構造的問題に起因する」として、その早急な廃止を求めており、私も　このような人権侵害は許せないと考えることから、廃止すべきと考えます。

■前田まい／使い捨て労働であるだけでなく、外国人差別、人権侵害にまで及んでいる。

■鈴木たまこ／まさに奴隷労働だと思います。

第9問【外国籍市民の地方参政権】　現在、日本に定着して暮らしている外国籍の市民は全国で約192万人、三鷹市で2,400人ほどになります。こうした外国籍市民に地方自治体における公職選挙の選挙権・被選挙権を認めるべきだと思いますか？　思いませんか？

■岩田康男／納税し同じ地域住民

■河村　孝／三鷹市自治基本条例に基づき、市民の理解を得ながら個別の案件ごとに対応していくべきものと考えています。

■おばた和仁／議論を深めて慎重に対応すべき。地方自治においても、選挙権と被選挙権は別に検討すべき。

■佐藤帰一郎／外国籍市民が差別的待遇を受けるような基礎自治体の行政は、こんにちの民主主義の日本には、登場しえない。

■野村羊子／税金も社会保険料も支払い、地域で生きる住民なのだから、その地域の代表者を選ぶ権利があるのは当然です。

■紫野あすか／地方自治体の運営は、本来、すべての住民の参加によって進められるのが、憲法の定める地方自治の根本精神です。

■栗原けんじ／地方自治体の住民自治は、全住民の参加が基本と考えます。被選挙権も住民投票も。

■大城みゆき／永住権を持つ外国人は、税金を払っており、同じ人間であり同じ市民です。なので、地方政治においては、参政権は、認めて良いと思います。最高裁も、95年2月、永住外国人に地方参政権を保障する事は「憲法上禁止されているものではない」との判決を下していることからも、地方参政権には、賛成です。ただし、国政については別です。

■前田まい／地方参政権については賛成。納税義務を負い、自治体サービスも日常的に受けている。地方自治にたいして意見を持つことは当然認められるべき。自治体運営にも多様な意見が反映されるべきと思う。

■鈴木たまこ／外国籍の方の選挙権・被選挙権を認めると、将来的に外国籍の住民の割合が増えた場合、日本の利益よりも外国の利益を優先した政策が実行される恐れがあると思います。

■岩見大三／色々、課題はあると思いますが、特に日本に長く居住する外国人には適用してほしい。

■石井れいこ／その土地が外国人のものになるという意見があるが、そもそも、今の日本政府は土地や水道を海外に売り払っている。多様な意見によって古い政治を変えなければ、衰退する。

テーマ４　三鷹市の自治と人権条例について

第10問【旧統一教会問題】　旧統一教会による地方議会などへの浸透工作は、秘密裏に政治を専横しようという深刻な自治と人権の侵害です。あなたはこうした動きに対して、その不正な行動を追及し、浸透工作をはっきり退けるお考えをお持ちですか？　お持ちではありませんか？

■岩田康男／32年前に闘ってきた

■河村　孝／憲法第20条の信教の自由の保障を前提としつつ、被害者救済法の施行状況を見定めながら、反カルト法を検討するなど適切に対応すべきものと考えます

■野村羊子／旧統一教会はカルト団体であり、霊感商法等の問題を隠蔽して信者を勧誘し、金銭を吸い上げていることは問題です。また、カルト集団と認識しながら　旧統一教会と癒着している政治家も問題です。さらに、それを隠していることも問題です。支援団体の意向を政治･政策に反映させようと努力することは政治活動として当然ですが、それがカルト団体であり、さらに支援されている事実を隠しているのは問題です。

■紫野あすか／旧統一協会はカルト集団です。霊感商法などを行い、三鷹にもたくさんの被害者がおられます。被害者の救済はもちろん、このようなカルト集団と政党が癒着していることは大問題です。徹底解明と責任を取ること、憲法が定める政教分離を厳守するべきです。

■栗原けんじ／旧統一教会の行いは反社会的であり、犯罪的行為等の事実から解散。

■大城みゆき／旧統一教会はカルト集団です。洗脳することは、人権侵害であり、霊感商法で被害を拡大させるような団体を認める訳にはいきません。

■鈴木たまこ／信者から多額の金銭を巻き上げる詐欺団体からの支援を受けることによって、その宗教団体の広告塔になりさらに被害者を増やすなどということは、政治家として許されない行為です。

■岩見大三／具体的には安倍元総理と旧統一教会との関係を明白にしなければ、この問題の解決には至りません。そこを白日のもとにして、一切の関係を断つべきです。

第11問【ヘイトスピーチ禁止条項】　あなたは、三鷹市人権条例において、ＬＧＢＴの人々への差別、民族的偏見に基づく差別、障がい者への差別を煽るヘイトスピーチを禁止する条項を明記することに賛成ですか？　反対ですか？

■岩田康男／これこそ人権侵害

■河村　孝／ヘイトスピーチ解消法に基づき、不当な差別的言動の解消に向けて、各自治体が地域の実情に基づき適切に対応すべきものです。

■野村羊子／ヘイトスピーチは、人権侵害の差別であり暴力です。言論の自由は権力批判を封じられないように意図されたもので、人権侵害を容認するものでは決してありません。

■紫野あすか／人種、民族的属性、外国人であることを理由にした様々な差別を禁止すべきです。ヘイトスピーチは言葉の暴力です。

■栗原けんじ／ヘイトスピーチは人権侵害であり、厳格に対応すべき。

■大城みゆき／侮辱、差別的発言は人権侵害であり、人としての尊厳を傷つけるヘイトスピーチを許してはいけないと考えます。表現の自由の問題と、ヘイトとは別の問題であり、表現の自由があるからと言って、人を侮辱したり、差別的発言をしても良いとはなりません。人は人として生まれ、1人ひとりが、尊厳を持ち、人権が尊重される社会をのぞみます。

■鈴木たまこ／ヘイトスピーチに関連して、ネット上での誹謗中傷も盛り込む必要があると思います。

■岩見大三／ヘイトスピーチは言論か言論ではないか？　私は言論ではないと思っています。

第12問【取り組みたい人権分野】　今後、人権問題に関して、あなたがとくに力を入れて取り組みたいテーマを下記の中からお選びください（複数選択可）

その他の提案テーマ

■佐藤帰一郎／私が取り組みたいかどうかではなく、市民が上記を重要だと考えるならば、それは取り組むべきもので、いち議員がどれをどう、と言うというのは、人権という課題にはそぐわない。市民の意思を重く見るべき。

■甲斐まさやす／平和・生活・いのちが大事

■野村羊子／個人情報の保護や自己コントロール権、認知症ある人の人権、少数民族･先住民の人権

■紫野あすか／女性の人権はもちろんですが、ジェンダー平等に力を入れていきたいです。男性にも性的マイノリティの方にも当てはまる問題だと思います。性暴力や性被害を受けた方の人権。また、今後マイナンバー制度で個人のプライバシーについても人権として守られるようにしていきたい。高齢者の問題では介護する人、介護される人、認知症の方の人権も大切にしたいです。

■大城みゆき／認知症のある人の人権

■前田まい／交通の権利

■鈴木たまこ／高齢者の人権　年齢によって不当な扱いを受けない権利

※ 「市民の主張、候補者の主張」は、回答一覧（個票）をご覧ください。